【コロナウイルス対策】ニュージーランドがロックダウン前に準備していた17つのこと

2020年3月26日からニュージーランドは4週間の全国ロックダウン(都市封鎖)に突入した。2月28日に最初のコロナウイルス感染者が出てから、27日目のことだ。

エッシェンシャル・ワーカー以外は、全ニュージーランド国民は基本的に自宅待機。国民はスーパーに買い物に行くくらいしかできない。公共交通機関は止まり、学校、飲食店、公共施設は閉鎖。厳しい4週間のロックダウンが始まった。

しかし、ニュージーランドはいきなりロックダウンに突入したわけではない。今回は、ニュージーランドがロックダウン前に始めていたコロナウイルス対策について話したいと思う。

①非常事態通知用の携帯電話システムが導入済み

2017年11月からニュージーランドでは、非常事態を国民に知らせる携帯システムが導入されている。《Emergency Mobile Alert》という。映画「パージ」を思い出させるビービーという薄気味悪いアラーム音と共にメールが国民の携帯電話に届く。

2019年11月のテストメール受信者は87％

2017年以来、毎年11月に国民の携帯電話にテストメールが届く。2019年のテストメール受信者は全国民の87％にも及んだ。通知メールは、今回のコロナ対策でも大活躍の民間防衛危機管理省《Ministry of Civil Defence and Emergency Management》から送られてくる。

わたしが受けた非常事態通知メールは２回

私がテストメール以外で、非常事態通知メールを受けたのは2回ある。

自然災害による避難警告。これは被害を受けた私の地元地域だけに送られてきた。
今回のコロナウイルス対策としてのロックダウン開始を知らせるメールが全国民の携帯電話に送られた。

ロックダウン開始の知らせとともに、以下の3つのシンプルなメッセージが添えてあった。

STAY HOME(家にいよう)
自分がコロナウイルス患者であるように振る舞え
SAVE LIVES(これが人の命を救う)

②NZ国民を含む入国者全員に14日間の自宅待機を義務付け

3月14日にアーダーン首相は「ニュージーランドへの入国者全員、14日間の自宅待機」を義務付けた。3月15日より施行。この入国者というのには、ニュージーランド市民権、移住権保持者も含まれていた。この時点での感染者は8人。

全クルーズ船は6月30日まで、ニュージーランドに寄港できないことになる。

③感染者が少なくても早い時期から国境封鎖

ニュージーランドは、3月19日午後11時59分より国境を封鎖した。ニュージーランド市民権、移住権保持者以外の外国人はニュージーランドに入国できない。この時点での感染者数28人。

それに先駆けアーダーン首相は、上記のように入国者全員に14日間の自宅待機を義務付けていたので、ニュージーランド国民といえども帰国はできるが、14日間の自宅待機を命ぜられた。

④ソーシャル・ディスタンス2mが定着

3月26日のロックダウン以前に、ニュージーランド国民にはソーシャル・ディスタンス2ⅿが定着していた。この2ⅿは世界保健機構(WHO)が提唱していた「1m」の2倍だ。ニュージーランド国民はコロナ感染防止の当初から「2m、2m」と言われ続けていた。

⑤コロナウイルス対策用に４レベル警報システム導入

3月21日ニュージーランド政府は、コロナウイルス対策用に4レベルの警報システムを導入した。最初の感染者発生から22日後、感染者数52人のときである。

アーダーン首相から、この4レベルの警報システムが発動されたときは、すでにレベル２であった。

4レベルの警報システム

この４レベルの警報システムは、ニュージーランド国内のコロナウイルス感染状態を表している。そして、それぞれのレベルでの禁止事項も示唆されている。

レベル１：コロナウイルスを抑制できている状態。
レベル２：コロナウイルスを抑制できているが、感染が広がる可能性がある状態。
レベル３：コロナウイルスの抑制が困難な状態。感染が広がり、複数のクラスター発生
レベル４：コロナウイルスの抑制ができていない状態。(＝ロックダウン)

⑥コロナウイルスが抑制可能な時期でも70歳以上は自宅待機

コロナウイルスが抑制できていた時期「レベル2」でも、

70歳以上の高齢者(52.8万人いるといわれる)
呼吸器官疾患者
免疫不全者

などの感染リスクが高い国民の自宅待機が始まっていた。ちなみに、ニュージーランドの国会議員で70歳超えはひとりだけ。

⑦飲食店小売店は客の出入りを記録する

飲食店小売店は、来客者の出入りを記録する。

名前
携帯番号
Eメール
入退店時間

来客者の情報を店側が記録しておくことで、感染者が出たときに感染経路の追跡がしやすいというのが狙いだ。

3月20日に導入された上記の警報システム(このときレベル２)に伴うものだ。この時点でのニュージーランドの感染者総数は52人。コロナウイルス発生から21日後には、ニュージーランドはすでに感染経路追跡を念頭に入れていたということだ。

⑦コロナウイルス対策の独自サイト

ニュージーランド政府は、コロナウイルス対策用の独自のサイト《Unite against COVID-19》を立ち上げた。黄色、黒、白3色のシンプルな色使いだ。この3色は、コロナウイルス対策用のポスターやテレビのコマーシャルにも使われている。

⑧シンプルなスローガン

アーダーン首相はコロナウイルス対策が始まった当初から、シンプルで分かりやすいスローガンを掲げている。

Stay home. Save lives.（家にいよう。命を守ろう。）

ニュージーランド国民は、この分かりやすいシンプルなスローガンを実行してくことになる。

⑨ロックダウン開始前に48時間の準備期間

アーダーン首相は警報システムをレベル3に引き上げるときに、同時にレベル４(＝ロックダウン)は48時間後と発表。3月24日のことだ。

他の地域の大学に通っている子供が親元に帰ってくる
海外にいるニュージーランド国民が帰国の準備を始める
買い物などロックダウンの準備、など

ロックダウンまでの48時間の準備期間が、ニュージーランド国民のパニックを避けるのに役立った。

⑩レベル３警報システムでも厳しい規制

ロックダウンの一つ手前の「レベル３」でも、規制はかなり厳しい。

公共施設（図書館、博物館、映画館、ジム、プール、公園等）閉鎖
飲食店（ファーストフード、レストラン、喫茶店、パブなど）閉鎖
人と差し向う職業(美容院、マッサージ店など)閉鎖
集会、パーティ、スポーツ試合禁止

などが挙げられる。

⑪オンライン授業の準備

前回の記事【コロナウイルス対策】ニュージーランドが厳しいロックダウンを可能にしている15の理由でも触れたが、ニュージーランドの教育機関ではすでにオンライン授業が浸透している。ロックダウンの有無に関係なく、高校生などは通常時からGoogle Classroomなどで各教科の課題を共有されている。それに加えて教育省でも、リモート授業の準備を始めた。